介護保険を申請して、1か月が過ぎた。まだ何も届かない。
役所では「30日以内に結果が出ます」と言われたはずです。その30日は、法律に書いてある数字です。実際に30日以内に出るのは、5件に1件しかありません。
1か月ではなく、1か月半を見てください。そして待っている間に、やっておくと得をすることがあります。
厚生労働省の数字|全国平均は39.9日
介護保険法第27条で、認定の結果は「申請から原則30日以内」に通知すると決まっています。
では実際はどうなのか。厚生労働省が全国のデータを公表しています。
| 法律の決まり | 30日以内 |
| 全国平均 | 39.9日 |
| 30日以内に出た割合 | 22.8% |
| 平均が30日以内だった市町村 | 1,561のうち70件 |
平均が30日以内だった市町村は、全国1,561のうち70件です。割合にすると4.5%。
つまり30日という数字は、ほとんどの市町村で守られていません。役所の職員が怠けているわけではなく、構造的に間に合っていません。理由は次の章で説明します。
なお30日を超えるときは、市町村から「いつまでかかるか」を書いた通知が届くことになっています。この通知が来ても、却下されたわけではありません。審査が続いているという連絡です。
★一番時間がかかっているのは、役所ではありません
同じデータには、内訳も載っています。ここが意外なところです。
| 認定調査（依頼→実施） | 11.1日 |
| 主治医意見書（依頼→入手） | 17.9日 |
| 審査会の事務処理 | 16.8日 |
一番長いのは「主治医意見書」で、平均17.9日です。
主治医意見書とは、申請した人の病状について医師が書く書類です。市町村が主治医に依頼します。これが返ってこないと、審査会が開けません。
つまり待たされている場所は、役所の窓口ではなく病院の中であることが多いのです。
実際、私が以前勤務していた千葉県東部の市を並べると、それがはっきり出ます。
| 市 | 平均日数 | 30日以内 | うち主治医意見書 |
|---|---|---|---|
| 柏市 | 35.9日 | 29.0% | 16.2日 |
| 取手市 | 35.2日 | 38.8% | 18.5日 |
| 流山市 | 38.6日 | 17.6% | 19.3日 |
| 松戸市 | 38.6日 | 23.0% | 19.7日 |
| 野田市 | 50.3日 | 1.9% | 20.0日 |
| 我孫子市 | 51.1日 | 4.7% | 32.4日 |
柏市と我孫子市は隣です。それでも15日違います。
そして差がついているのは意見書のところです。我孫子市は32.4日。全国平均17.9日のほぼ倍です。認定調査の日数はほとんど変わりません。
なぜ意見書が止まるのか|病院の中で起きていること
医師が怠けているわけではありません。そもそも「急いでほしい」という話が、医師まで届いていません。
私が見てきたかぎり、医師の動き方は3つに分かれます。
- 気が利く先生——「介護保険、すぐ申請しておこうか」と自分から動いてくれる
- 慎重な先生——「病状がまだ安定していないから、今は書けないよね」と待つ
- 言われたら動く先生——これがいちばん多い印象です
3番目が多い、というところが肝心です。伝えなければ進まない。でも伝えれば進むということです。
★だから、言う相手は先生ではありません
「それなら、回診のときに先生に直接お願いすればいいのでは」と思いますよね。
その気持ちは正しいです。変えてほしいのは、相手だけです。
医師は外来や手術で動いています。ベッドサイドで聞いた話を、そのまま書類の手続きとして覚えておける状態ではないことが多いのです。言った家族は「伝えた」と思い、医師の側には残っていない。これがいちばんよくあるすれ違いです。
伝える先は、ここです。
- 医療相談員（ソーシャルワーカー)——ここが本命です。いちばん早く、必ず伝えてください
- 日勤帯の、部屋持ちの看護師さん——その日その病室を担当している看護師です
- リハビリの担当者——担当として名前がついている人に
言い方はこれで十分です。
介護保険を使う準備を、早めに進めたいんです。
1人ではなく、複数に伝えるのがコツです。理由があります。
部屋持ちではない看護師さんや、その日だけ代わりに入ったリハビリの担当者に話すと、伝わらずに抜けてしまうことがあります。悪意ではなく、担当として情報を引き継ぐ立場にないからです。
そして複数に伝えておくと、もう1つ良いことが起きます。
カンファレンスで話題に上がります。カンファレンスは、医師・看護師・リハビリ・相談員が集まって患者さんのことを話し合う場です。ここに乗ると一気に進みます。カンファレンスを通った話は、医師も早く書類を書いてくれる印象があります。
医師を急がせるのではなく、医師に話が届く仕組みに乗せる。これがいちばん確実な早め方です。
入院中なら、調査員が病院に来てくれることがあります
「退院してから、落ち着いてから申請しよう」と考える方が多いです。
入院中に申請したほうが早いことが多いです。
実際、入院中に認定を受ける方がほとんどです。役所の調査員が病院まで来て、認定調査をしてくれる例も多く見てきました。
理由はおそらく、在宅で生活できている方より、入院している方のほうが急ぐと判断されているのだと思います。家に帰る日が決まっていて、それまでに介護の体制を作らなければならないからです。
ただし必ず早いとは言えません。調査員の混み具合によります。「今は申請が多くて少しかかるみたいです」と言われることもあれば、すんなり来てもらえることもあります。
この申請も、医療相談員に頼むのがいちばん早いです。退院日から逆算した動き方は退院までに手すりは間に合う?にまとめました。
申請する時期について、1つだけ
認定調査は「調査を受けたその日の状態」で判断されます。
ですから、回復してから申請すると、今ではなく「回復したあとの状態」で判定されます。いま困っているのに、結果は「困っていない人」として出てしまうことがあります。
困っている時期に申請してください。状態を悪く見せるという話ではありません。介護が必要になっている今の姿を、そのまま見てもらうということです。
「うちの市が遅い」と言われても、引っ越せません
そのとおりです。住む場所は変えられません。ここは仕方のない部分です。
全国で見ると、いちばん速い市町村は平均17.4日、いちばん遅い市町村は平均74.2日でした。4倍以上の差があります。
私は役所に勤めていたわけではないので、理由は推測になります。担当の部署に何人置かれているか、高齢者の割合、そして申請が多い時期かどうか——このあたりで変わるのだと思います。繁忙期と閑散期で、調査員が来られる時期は実際に変わります。
自治体を選ぶことはできません。だからこそ、分かったうえで早く出してください。入院していて、家に帰るのか施設に入るのか、目的が見えているなら、それだけで申請する理由は十分です。
自分の市の日数を調べる方法
この記事で使った数字は、厚生労働省が公表しているものです。市町村ごとの日数が、全部載っています。
- 厚生労働省の認定審査期間等の公表を開く
- いちばん新しい年度のExcelファイルをダウンロードする
- 「2.保険者別」のシートを開いて、お住まいの市町村名を探す
「認定審査期間 平均日数」の列が、申請から結果までの日数です。自分の市の実際の日数が分かれば、やみくもに待つ時間ではなくなります。
待っている1か月半に、やっておくこと
「結果が出るまで、何もできないでしょう」と思われるかもしれません。いちばん動けるのは、この時間です。
① 地域包括支援センターに相談しておく
市町村にある高齢者の相談窓口です。「認定が降りるまでに、できることはありますか」と聞いてください。
ここでケアマネジャーを探す準備も進められます。認定が出てからケアマネを探すと、そこからまた時間がかかります。先に動いておくと、結果が出た日からサービスの話に入れます。
② 道具を自費で買うのは、いったん止める
待ちきれずに車椅子を買ってしまい、体に合わずに使われなかったという家をいくつも見ました。
車椅子や歩行器は、要介護2以上であれば介護保険のレンタルで月数百円になります。しかも体の状態が変わったら交換できます。買ってしまうと、合わなくても交換できません。判断の分かれ目は車椅子はレンタルと購入どっちが得?にまとめました。
③ ただし「20万円で足りない工事」は、待たなくていい
ここは逆です。待つと損をする場合があります。
介護保険の住宅改修は、ひとりにつき20万円が上限です。手すりを数か所つけるくらいなら、この枠で足ります。
でも床材をまるごと変える、浴室を替えるといった工事は、最初から20万円を超えます。こういう工事は、早めに動いてくれた家のほうが助かっていました。保険の枠に収まらないものを待っても、枠は増えません。
何が枠で足りて、何が足りないのかは介護保険の20万円で、実際どこまでできる?で分けて書きました。
工事をするかどうか決めていなくても、見積もりを取るところまでは待っている間にできます。相場を知ってから決めれば十分です。
一括で見積もりを取れるサービスを使うと、比べる手間が減ります。「介護保険の住宅改修を使いたい」と最初に伝えてください。制度に慣れた業者なら、申請書類まで含めて動いてくれます。
ひとつだけ注意です。介護保険を使う工事は、着工前の申請が必要です。先に工事を始めると保険が使えません。見積もりまでは自由ですが、着工の前に必ずケアマネジャーか市町村に連絡してください。
結果を待たずにサービスを使う方法もあります
介護保険の認定は、申請した日にさかのぼって有効になります。
だから認定が出る前でも、見込みで介護サービスを使い始められます。これを暫定ケアプランと呼びます。急性期の病院では、わりと使われている方法です。
気になるのは「認定が出なかったら全額自己負担になるのでは」というところですよね。
私はそれで自己負担になった方を見たことがありません。理由があります。
暫定で動くのは、「要介護が付きそうだ」と見込みが立っている人に限られています。要支援が付くかどうかというボーダーラインの方、とくに「付かないかもしれない」寄りの方には、医療の現場からそもそも勧めません。勧める前に、現場で選別がかかっています。
ですから、こう考えてください。
- 相談員やケアマネから「暫定で始めましょう」と言われたら、乗って大丈夫です
- 自分から「暫定で早く使わせてほしい」と押すのは、おすすめしません
取り扱いは市町村によって違います。使う前に、ケアマネジャーか市町村の窓口で確認してください。
よくある質問
Q. 1か月半たっても何も来ません。催促していいですか?
市町村の介護保険の窓口に、電話で確認して大丈夫です。聞くのは「今どの段階で止まっていますか」です。
認定調査が済んでいないのか、主治医意見書が返っていないのか、審査会を待っているのか。意見書で止まっているなら、動く先は役所ではなく病院です。医療相談員に連絡してください。
Q. 主治医がいません。どうなりますか?
かかりつけの医師がいない場合は、市町村が指定する医師の診察を受ける形になります。この場合は受診の予約から始まるので、時間がかかります。
申請のときに「かかりつけの先生がいません」と正直に伝えてください。黙っていると、依頼先が決まらないまま日数が過ぎます。
Q. 結果が思ったより軽かったときは?
区分変更の申請ができます。認定の有効期間の途中でも出せます。
ただし、また同じだけ日数がかかります。結果に納得できないときは、まずケアマネジャーに相談してください。区分変更を出すべき状態なのか、今の区分でできることが残っているのか、そこを一緒に見てもらうほうが早いことがあります。
Q. 申請は家族が代わりにできますか?
できます。家族だけでなく、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、入院している病院にも代行してもらえます。入院中であれば、医療相談員に頼むのがいちばん早いです。
まとめ|30日は法律の数字、現実は1か月半
- 全国平均39.9日。30日以内に出るのは5件に1件です
- いちばん時間がかかっているのは役所ではなく主治医意見書（17.9日）
- 言う相手は医師ではなく、医療相談員・部屋持ちの看護師・リハビリ担当。複数に伝えるとカンファレンスで進みます
- 入院中の申請のほうが早いことが多いです。調査員が病院に来てくれる例もあります
- 待つ間は地域包括支援センターに相談。道具は買わない。20万円で足りない工事だけは先に見積もりを
待っている時間は、長く感じます。でも、ただ待つしかない時間ではありません。今日できることは、電話1本から始められます。
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