手すりの設置に介護保険が使えます|上限20万円・自己負担1〜3割の住宅改修を作業療法士が解説

2026年7月22日

「親の家に手すりを付けたい。でも工事っていくらかかるんだろう」——その工事、介護保険が使えるかもしれません。

先に結論です。要支援・要介護の認定を受けていれば、手すりの設置は20万円まで自己負担1〜3割。10万円の工事なら、1割負担の方で1万円です。ただし「工事の前に申請する」という絶対条件があります。この記事では、対象になる工事と手続きの流れを順番に解説します。

制度の全体像|30秒でわかる表

制度の名前	介護保険の住宅改修費支給
使える人	要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けた方
上限額	20万円(生涯で。分割利用も可)
自己負担	1〜3割(所得による)
一番の注意点	工事の前に申請が必要。工事後の申請は原則認められない

詳しい制度内容は厚生労働省の公式ページでも確認できます(厚生労働省「福祉用具・住宅改修」)。なお、細かい運用は市町村によって違いがあります。この記事は全体の流れをつかむためのものとして読んでください。

老朽化の修繕だけが目的の工事や、本人の心身の状態と関係のないリフォームは対象外です。また、突っ張り式の手すりや置き型の手すりは「工事」ではないため、この制度ではなく福祉用具レンタルの扱いになります(こちらはケアマネジャーに相談すると早いです)。

病院で退院前の住宅改修に関わるなかで、一番多く見たトラブルがこれです。「退院に間に合わせたくて先に工事をしたら、支給されなかった」。

この制度は、工事前に市町村へ申請し、内容の確認を受けてから工事する仕組みです。順番を間違えると、対象の工事でも全額自己負担になります。急いでいるときほど、先にケアマネジャーへ一本連絡してください。

手すり1か所の工事費は、取り付ける場所の下地や長さで大きく変わります。同じ工事でも業者によって数万円の差が出ることは珍しくありません。上限20万円の枠は生涯で使う持ち点のようなものなので、1回の工事で無駄に使わないことが大切です。

複数社の見積もりを無料で比較できるサービスを使うと、相場感をつかんでから業者を決められます。見積もりの際は「介護保険の住宅改修を使いたい」と最初に伝えてください。制度に慣れた業者なら、申請書類の作成まで含めて動いてくれます。

まだ要介護認定を受けていない方は、2つの道があります。

なお、自治体によっては介護保険とは別の補助制度(高齢者住宅改修の助成など)を持っていることがあります。「お住まいの市町村名+住宅改修助成」で一度検索してみてください。

使えます。ただし大家さんの承諾が必要で、申請書類に承諾の記載を求められるのが一般的です。順番としては、ケアマネジャーに相談→大家さんに「介護保険で手すりを付けたい」と相談、の流れがスムーズです。

超えた分は全額自己負担です。逆に、1回で使い切らずに残しておくこともできます(10万円の工事なら残り10万円分の枠が残る)。また、要介護度が大きく上がった場合や転居した場合に枠が復活する仕組みもあるので、詳しくはケアマネジャーに確認してください。

書類がそろってから数週間が目安ですが、市町村によって差があります。退院までに間に合わないときは、工事不要の据置式手すりをレンタルでつなぐ方法があります。この判断もケアマネジャーが一緒に考えてくれます。

手すりは「転んでから付けるもの」ではなく「転ばないために付けるもの」です。ヒヤッとした場所が1つでもあるなら、それが相談のタイミングですよ。

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